再建設不可物件を売りたい

公開日:2013/10/15 最終更新日:2021/08/06

再建築不可物件は売却しづらく、とても難しい建物です。たとえ立地が良く、購入したくても、住宅ローンが適用できないケースも多い、すなわち買い手が見つかりづらい実情がございます。

住宅ローンが適用できない理由。それは、金融機関から「再建築不可」ということが理由で資産価値を認めてもらえず、一般的な不動産同等に扱うことを拒否されてしまうからです。

住宅ローンが使えないと一括払いで購入できるお客様を探すしかありません。しかし、居住用物件をお探しの方々の多くは住宅ローンを使って購入されることがほとんどです。つまり、不動産仲介業者へ相談しても解決へ至らないことがほとんどです。

再建築不可物件を手放せる唯一の方法。それは、業者へ打診することです。

ただし、すべての買い取り業者が再建築不可物件を求めてはいませんので、専門の業者を探す必要があります。

再建築不可物件の買取業者をお探しならご相談下さい。

当社は再建築不可物件を専門に買取業者と多数提携しており、お客様のお悩みに沿った解決方法をを提案できる体制が整っています。ぜひご相談ください。

再建築不可物件は名前の通り、一度建物を解体しまうと再度新しい建物を建ててはいけない特殊な建築物です。

しかしこのような物件でも、不動産業者の豊富な知識と経験によって再利用することができます。例えば以下のような活用例があげられます。

次のような物件の場合は、想定以上の価格が引き出せる可能性がございます。

そもそも再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、現在ある建物を解体して新たな建築ができない物件のことです。

建築基準法において、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していない敷地には建物を建てられないという「接道義務」が規定されています。

この法律の制定以前から建っている物件の中にはこうした規定に沿わないものも存在し、そうした物件の多くは現在、再建築不可物件と規定されているのです。

現在建っている建物に関しては継続的にメンテナンスをすれば安心して住み続けられますが、将来的に建て替えができないのが大きな特徴といえます。

再建設不可物件は、昭和25年制定の建築基準法の要件を満たしていない土地上の建物を指し、幅4m以上の道路に間口が2m以上接道していない土地のことです。

このような土地には、本来建築が許可されていないので、「老朽化したから」と既存の家を取り壊してしまうと、新築や改築ができない、という状態になってしまいます。

このような縛りがあると、売却するにも条件が厳しいために、これまでは「瑕疵物件」とされて、同様の物件の半値以下など、より低い評価額しか与えられませんでした。

しかし近年では、再建設不可物件に新たな価値が見出されています。

なかでもこのような物件に高い付加価値を与えることが可能なのは、再建設不可物件の扱いを得意とする業者です。

購入した再建築不可物件を、リフォームやリノベーションによって設計、仕様を一新し、ニーズに応える新築同様に生まれ変わらせることで、再販売を可能にします。

不動産全体での流通量は少ないものの、売りに出されている再建設不可物件が見受けられます。

競売での落札率も約80％と、決して低い数字ではありません。このような物件でもより高い査定額の提示の可能性があるので一度ご相談ください。

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